本規約は、ジェイフロンティア株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第1条で定義します。）の利用に関する条件を定めるものです。
第1条 定義
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(1) 「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及び法人会員との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
(2) 「法人会員」とは、本契約を締結することにより、本サービスを利用する企業・団体等をいいます。
(3) 「個人ユーザー」とは、法人会員の役職員その他の構成員（雇用形態、利用の範囲等については、法人会員が定めるところによるものとします。）であって、法人会員がSOKUYAKUサービスの利用を同意し、その利用のために第6条第1項の登録が行われた個人をいいます。
(4) 「家族ユーザー」とは、個人ユーザーと同居する２等身以内の家族であって、個人ユーザーのアカウント内に当該家族のユーザー情報を識別するためのアカウントを作成した者をいいます。
(5) 「本サービス」とは、本契約に基づき、当社が提供するSOKUYAKUサービスを個人ユーザー及び家族ユーザーが利用可能となる福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」をいいます。
(6) 「SOKUYAKUサービス」とは、当社が提供するアプリケーション又はWebサービスで、オンライン診療・オンライン服薬指導等の支援を受けられるサービスをいいます。
(7) 「ユーザーID」とは、第6条第1項の個人ユーザーの登録の際に、個人ユーザーが、当社が定める方法により設定する任意の符号をいいます。
第2条 本規約への同意
1. 法人会員は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。
2. 法人会員と当社との間で別途締結する契約書、規約、覚書等（以下総称して「個別規約」といいます。）と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、個別規約が優先するものとし、当該法人会員と当社との関係において、本規約の一部を構成します。
3. 法人会員となることを希望する企業・団体等が、本規約に同意の上、当社が定める手続に従い、法人会員の利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、本契約が成立します。
第3条 本規約の改定・変更
1. 当社は、当社が必要と判断する場合、法人会員の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更、追加又は削除（以下「変更等」といいます。）することができます。
2. 当社は、前項に基づき本規約の変更等する場合には、当該変更等の効力が発生する日以前に、変更等後の本規約及び当該変更等の効力が発生する日を当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により法人会員に通知するものとします。
3. 当社は、前項に基づき通知した本規約の変更等の効力が発生した日以後に、法人会員が本サービスを利用した場合（当該法人会員に所属する個人ユーザー及びその家族ユーザーが本サービスに基づきSOKUYAKUサービスを利用した場合を含みます。）は、当該法人会員が当該変更等に合意したものとみなすことができます。
第4条 法人会員の情報の変更
法人会員は、第2条第３項に基づき本サービスの利用を申し込んだ際に、当社に対して提供した情報（以下「法人会員情報」といいます。）に変更が生じた場合は、遅滞なく、当社の定める方法により変更の手続を行うものとします。
第5条 利用の方法及び制限
1. 個人ユーザー及びその家族ユーザーは、個人ユーザー本人及びその家族ユーザーがオンライン診療又はオンライン服薬指導等を受診する目的でのみ本サービスを利用することができるものとし、当社の事前の承諾なく、当該目的のために必要な範囲を超えて、本サービスを利用していると判断した場合、当社は当該個人ユーザー及びその家族ユーザーの利用を停止することができます。
2. 法人会員は、本サービスの利用を希望する個人ユーザー及びその家族ユーザーに対し、当社が別途定める「SOKUYAKUベネフィット ユーザー利用規約」を遵守させるものとします。
第6条 個人ユーザーの登録
法人会員は、SOKUYAKUサービスの利用を認める個人(以下「登録見込みユーザー」といいます。)に対し会員登録用のURLを通知し、個人ユーザーの登録を行わせるものとします。
第7条 利用料の算定
1. 法人会員は、当社に対し、本サービスの利用料を当社の求めに従い支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、法人会員の負担とします。
2. 利用料の算定にあたっては、当社が定める基準日における登録見込みユーザーの人数を基数とします。
3. 法人会員は、登録見込みユーザーの人数に変動が生ずる場合には、その前月の20日までに当社が定める方法により通知するものとします。
4. 法人会員が利用料を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、法人会員は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
第8条 SOKUYAKUサービスの対象者の範囲
1. 本サービスに基づき提供するSOKUYAKUサービスを受けることができる者は、個人ユーザー本人及びその家族ユーザーのみとします。
2. 法人会員は、個人ユーザー及びその家族ユーザー以外の第三者に本サービスに基づき提供するSOKUYAKUサービスを利用させてはなりません。
第9条 免責
1. 当社は、本サービス及びSOKUYAKUサービスの内容の完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。また当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことについて、一切の保証をしません。
2. SOKUYAKUサービスを利用するにあたり、SOKUYAKUサービスからSOKUYAKUサービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。なお当社は、外部サービスの内容の完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。
3. 法人会員が登録、送信等した情報に虚偽、誤り、記入漏れ等の不正確な情報が含まれていたことにより、又はその変更を行わなかったことにより、法人会員又は第三者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、予期しない不正アクセス等の行為によって法人会員情報の情報を盗取された場合でも、それによって生じる法人会員の損害等に対して、一切の責任を負いません。
5. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
6. 当社は、法人会員による本サービス及びSOKUYAKUサービスの利用に関し、他の法人会員、個人ユーザー、家族ユーザー又はSOKUYAKUサービスにおいてオンライン診療を提供する医療機関若しくはオンライン服薬指導等を行う調剤薬局との間でトラブル（本サービス及びSOKUYAKUサービスの内外を問いません。）になった場合でも、一切の責任を負わず、当社以外の者との間のトラブルは、当該法人会員が自らの費用と負担において解決します。
第10条 契約期間
本契約の契約期間は本サービスの開始日から１年間とし、期間満了日が属する月の２ヵ月前の月の末日までに、当社が定める方法により、当社又は法人会員による契約終了の意思表示がない場合には、１年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第11条 中途解約・最低利用期間
1. 法人会員は、本契約の有効期間中であっても、解約を希望する日が属する月の2ヶ月前の月の末日までに当社に対して当社の定める方法より解約手続を行うことにより、本契約を解約することができます。
2. 法人会員は、解約日付で自動的に法人会員の資格を喪失するものとし、これに伴い、当然に個人ユーザー及びその家族ユーザーも本サービスに基づき提供されるSOKUYAKUサービスを利用することができなくなるものとします。
3. 第１項の規定にかかわらず、本サービスの最低利用期間は、１年間とします。最低利用期間内は、当社の故意・重過失がある場合を除き、法人会員の理由の如何を問わず、本契約および個別契約の全部または一部を中途解約することはできないものとします。
第12条 本契約の解除
1. 当社は、次の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、何らの催告を行うことなく本契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、法人会員は当然に法人会員としての資格を喪失するものとし、これに伴い当該法人会員に所属する個人ユーザー及びその家族ユーザーも本サービスに基づき提供されるSOKUYAKUサービスを利用することができなくなるものとします。
(1) 法人会員が倒産又はそれに準ずる事態、解散、営業停止処分等により事業を停止し、又はそのおそれが生じたとき
(2) 法人会員が２ヶ月以上に亘り利用料の支払を遅延したとき、又はその他本規約に定める事項、その他の規約若しくは特約等について違反したとき
(3) 法人会員情報の内容に虚偽の記載があったとき
(4) 法人会員が本サービスを不適切な目的で利用し、又はその疑いがあると当社が判断したとき
(5) 法人会員、当該法人会員に所属する個人ユーザー又はその家族ユーザーが法令等諸規則に抵触し、又はその疑いが生じ、会員資格の継続を認めることが妥当ではないと当社が判断したとき
(6) 法人会員、当該法人会員に所属する個人ユーザー又はその家族ユーザーが不適切なサービス利用その他の行為により本サービス又はSOKUYAKUサービスの正常な運営を妨げ若しくは信用を傷つけ、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
(7) 法人会員が第16条第１項の表明に反することが判明した場合又は同項及び同条第2項の誓約に反した場合又はその疑いがあると当社が判断したとき
(8) 法人会員が監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
(9) 法人会員が営業の廃止、休止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき
(10) 法人会員が公序良俗その他社会一般の法規に抵触する事態にある、又はそのおそれがあると判断されるとき
(11) その他前各号に準ずる事由が生じたとき
2. 前条第1項又は前項により本契約の解除が行われたときは、法人会員は当社に対し負担する一切の金銭債権につき当然に期限の利益を喪失するものとし、直ちに弁済しなければなりません。
3. 第1項に基づき本契約の解除が行われたときは、当社は法人会員に対し、解除によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。
4. 前条第1項又は第1項に基づき本契約の解除が行われたときは、法人会員は、当該法人会員に所属する個人ユーザー又はその家族ユーザーに対して、自らの責任により、法人会員の資格の喪失について必要な周知を行うものとします。
第13条 個人情報の取扱い
1. 当社は、本サービスの提供により取得した法人会員情報に係る個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に定める個人情報をいいます。）、個人ユーザー及び家族ユーザーに係る個人情報（SOKUYAKUサービスの利用によって生ずる医療情報は除く）については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、適切に管理するものとします。 2. 前項にかかわらず、当社は、個人ユーザー及び家族ユーザーがSOKUYAKUサービスの利用によって生ずる医療情報を取り扱うことはなく、また取り扱うことのないよう適切なアクセス制御を行うものとします。
第14条 守秘義務
1. 当社及び法人会員は、本サービスの提供を通じて相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用以外の目的のために使用してはなりません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 第1項の規定にかかわらず、当社及び法人会員は、法令、裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他規制権限を有する公的機関の裁判、規則又は命令に従い、必要最小限度の範囲において秘密情報を公表し、又は開示することができます。かかる公表又は開示を行った場合は、その旨を速やかに相手方に通知するものとします。
第15条 本サービスの提供責任
1. 当社は、善良な管理者の注意をもって良質な本サービスの提供に努めます。
2. 当社は、不可抗力により、又はその他当社の故意若しくは過失によらずに、本サービスの提供が中断又は停止した場合その他本サービスの利用に関して法人会員、個人ユーザー又はその家族ユーザー等が損害を被った場合、何らの法的責任を負いません。
第16条 反社会的勢力の排除
1. 当社及び法人会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号に掲げるいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及び法人会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に掲げるいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社又は法人会員が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 当社及び法人会員は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第17条 損害賠償
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピューターシステムのメンテナンス、点検又は保守作業を行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力によって本サービスの提供ができなくなった場合
(4)本サービスの提供に必要な設備や外部サービスの障害等により、本サービスの提供が困難となった場合
(5)その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。この場合、当社は、当社所定の方法により、ユーザーへの事前通知に努めるものとします。
3. 当社は、本条に基づいて当社が行った措置によってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条 サービスの変更
1. 当社は、法人会員、個人ユーザー及びその家族ユーザーへの事前の通知を行うことなく、本サービス及びSOKUYAKUサービスの内容を変更（本サービス及びSOKUYAKUサービスの終了を含みます。以下同じです。）することができます。
2. 前項の本サービス及びSOKUYAKUサービスの内容を変更する場合、法人会員、個人ユーザー及び家族ユーザーに対して、可能な限り事前に、又は事前が困難である場合には事後速やかに、当社が任意に選択する方法により、これを告知又は周知するものとします。
第19条 サービスの中断・停止等
当社は、次に掲げる場合、法人会員、個人ユーザー及びその家族ユーザーへの事前の通知を行うことなく、本サービス及びSOKUYAKUサービスの全部又は一部を中断又は停止等の必要な措置を採ることができるものとします。
(1) 本サービス又はSOKUYAKUサービス用のハード、ソフト又は通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) 本サービス又はSOKUYAKUサービスへのアクセス過多等の予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 法人会員、個人ユーザー又はその家族ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 火災、停電、その他不慮の事故等によりサービスの提供が困難な場合
(5) 前各号に準ずる事由が生じた場合
第20条 通知
1. 当社及び法人会員は、自己の商号・名称、住所その他相手方に通知等を発送する際に必要となる事項に変更がある場合は、変更後速やかに通知するものとします。
2. 前項の違反その他の事情により、相手方に通知等を送達させることができないときは、当社又は法人会員は、届出の住所に宛てて通知等を発送することにより、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができます。
3. 当社及び法人会員は、相手方に対し通常は送達させることができる方法で通知等を行った場合で、相手方が正当な理由なく通知等を受領しないときは、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができます。
第21条 準拠法及び管轄裁判所
本規約に関する準拠法は、日本法とします。法人会員と当社との間で紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 存続条項
本契約の終了後も、第13条（個人情報の取扱い）、第14条（守秘義務）、第15条（本サービスの提供責任）第2項、第16条（反社会的勢力の排除）第4項、第17条（損害賠償）、前条（準拠法及び管轄裁判所）及び本条の規定は、なお効力を有するものとします。但し、第14条の規定は、本契約終了後３年間効力を有するものとします。
2024年4月1日 制定
2025年2月25日 改定