休職診断書のもらい方｜流れ・費用・即日発行の可否まで【医師監修】

休職診断書は、病気や怪我によって仕事を休んで療養に専念する必要があることを、医師が医学的に証明する書類です。会社に休職を申請する際の根拠となる重要な文書であり、就業規則で提出が義務付けられているケースが大半です。

ここでは、休職診断書がどのような書類で、なぜ提出が必要なのか、また法律上どのように位置づけられているのかを整理します。

休職診断書とは、診察を行った医師が、患者の病名・症状・療養の必要性・休職期間などを記載して発行する公式な医療文書です。「病気休業診断書」と呼ばれることもあります。

医師法第19条第2項では、医師は診察した患者から診断書の交付を求められた場合、正当な事由がない限り拒んではならないと定められています。つまり、診察を受けた医療機関で診断書をもらうことは、患者の正当な権利です。一方で、医師は医学的に正確な内容を記載する義務があるため、医学的根拠が乏しい内容や、医師が確認できない内容での発行はできません。

労働基準法には、休職や休職診断書の提出を義務づける直接的な規定はありません。休職制度自体が、企業が任意で定める制度として位置づけられているためです。

そのため、休職を申請する際には、まず自社の就業規則を確認することが重要です。就業規則には、休職可能な期間、診断書提出の要否、提出様式（会社指定のフォーマットの有無）、休職中の連絡方法、復職の手続きなどが記載されています。正社員だけでなくアルバイト・契約社員でも、就業規則が適用される場合は同じ手続きの対象になります。

休職診断書には、主に以下の項目が記載されます。主治医と相談のうえ、必要に応じて項目が追加されることもあります。

• 病名または病状（例：適応障害、うつ病、抑うつ状態など）
• 初診の日付
• これまでの症状の経過
• 具体的な治療の内容（通院・服薬・休養指導など）
• 医師が必要と判断した休職期間
• 通院間隔または入院日数
• 療養指導の内容（環境調整の指示など）

会社が必要とする記載事項は、企業によって異なります。会社指定のフォーマットがある場合は、受診前にコピーや写真で準備しておくと、診察時に医師へスムーズに渡せます。

休職診断書のもらい方は、おおまかに5つのステップに整理できます。流れを把握しておくことで、受診時に何を伝えればよいか、その後どのように動けばよいかが見通せます。

特に、はじめて心療内科や精神科を受診する方にとっては、初診の場で迷わずに行動できることが、心理的な負担の軽減につながります。

最初に、勤務先の就業規則を確認します。多くの企業は社内ポータルや人事担当者から確認できます。

チェックしておきたいポイントは、休職可能な期間、診断書の提出義務の有無、会社指定の様式（フォーマット）の有無、診断書の提出先（直属の上司／人事部など）、休職中の連絡方法、給与の支払いに関する規定の6点です。会社指定のフォーマットがある場合は、必ず受診前にダウンロードまたは印刷して、医療機関に持参するようにしましょう。

メンタルヘルス不調による休職を検討している場合は、心療内科・精神科・メンタルクリニックのいずれかを受診します。身体症状が中心の場合は内科を受診し、必要に応じて専門科へ紹介してもらう流れもあります。

人気のクリニックは予約が数週間先になることも珍しくありません。可能であれば、初診のweb予約に対応している医療機関や、当日予約枠を設けている医療機関を選ぶと、スムーズに受診できます。対面受診のハードルが高い場合は、後述するオンライン心療内科という選択肢もあります。

初診の診察では、現在の症状、症状が出始めた時期、職場でのストレス要因、日常生活への支障、そして休職の希望を医師に伝えます。受診前にメモにまとめておくと、診察の場で言葉に詰まっても安心です。

「休職するための診断書がほしい」とストレートに伝えて構いません。むしろ、目的を最初に明確に伝えることで、医師は診察の方針を立てやすくなります。

医師は、診察で得た情報と症状から、休養の必要性を医学的に判断します。療養が必要と判断された場合、診断書の発行が決まり、内容（病名・休職期間・通院間隔など）が決定します。

診断書の受け取り方法は医療機関により異なります。即日その場で受け取れる場合もあれば、後日来院・郵送・オンラインPDF発行など多様です。発行手数料の支払い方法もあわせて確認しましょう。

診断書が手元に届いたら、就業規則に定められた提出先（多くは直属の上司または人事部）へ提出します。提出方法は、対面の手渡し、郵送、メール添付、社内システムでのアップロードなど、会社のルールに従います。

メンタル不調のために自分で連絡を入れることが難しい場合は、家族や信頼できる人に代行を依頼する、あるいはまず電話やメールで「診断書を提出したい」とだけ簡潔に連絡し、その後郵送する、という流れも認められるケースがあります。

「受診すれば必ず診断書がもらえる」というわけではありません。診断書は、医師が診察の結果、医学的に発行可能と判断した場合に発行される書類です。

ここでは、診断書が発行される一般的な基準と、初診で発行されないケース、断られた場合の対応について整理します。

医師は、症状の程度、日常生活や業務への支障の有無、これまでの経過、本人の状態などを総合的に評価し、療養が必要と判断した場合に休職診断書を発行します。具体的には、不眠が続いている、強い気分の落ち込みが2週間以上続いている、出社できない日が増えている、動悸や頭痛などの身体症状が出ているといった状態は、医学的な休養の必要性が認められやすい傾向にあります。

初診で診断書が発行されないケースには、いくつかのパターンがあります。

• 病名の確定に時間を要する場合（精密検査や経過観察が必要なケース）
• 診察時点では休養の必要性が十分に確認できない場合
• 医療機関の方針として初診時の診断書発行を行っていない場合
• 専門外の領域で、適切な医学的判断が難しいと医師が判断した場合

初診で病名が確定しなかった場合も、後日改めて診断名が確定したタイミングで診断書が発行されることがあります。

どうしても診断書が必要な状況で発行を断られた場合は、別の医療機関に相談することも選択肢です。クリニックによって診療方針や得意領域が異なるため、別の医師に相談することで適切な診断につながるケースは少なくありません。

ただし、診断書を「とにかく早く欲しい」という気持ちが先行して、医療機関を渡り歩くこと（いわゆるドクターショッピング）には注意が必要です。継続的な治療を受けるためにも、信頼できる主治医を見つけて経過を診てもらうことが、結果的に早い回復につながります。

休職診断書の発行には、保険適用外の費用がかかります。費用と発行までの期間は医療機関ごとに異なるため、受診前に確認しておくと安心です。

ここでは費用相場と発行期間の目安、即日発行できるケース・できないケースの違いを整理し、最後に費用早見表で全体像を確認できるようにしました。

休職診断書の発行費用は、医療機関や様式によって異なりますが、一般的には1通あたり3,000〜5,500円程度が目安です。会社指定のフォーマットへの記載や、複雑な記載が必要な場合は、5,000〜10,000円程度になることもあります。

診断書発行費用は健康保険の適用外で、全額自己負担となります。受診時の診察料とは別に必要になる点に注意しましょう。

即日発行が可能なケースとしては、症状が明確で休養の必要性が初診時に判断できる場合、医療機関が即日発行に対応している場合などがあります。一方で、病名の確定に複数回の診察を要するケース、医療機関の運用上、診断書作成に数日かかるケースもあります。会社指定様式の場合は記載項目が多く、後日受け取りになることが一般的です。

すぐに会社へ提出する必要がある場合は、予約時または受診時に「即日発行は可能か」を必ず確認しましょう。

代表的な診断書の種類と費用・発行期間の目安をまとめました（医療機関により金額・期間は変動します）。

※上記はあくまで一般的な目安です。実際の金額・発行期間は受診する医療機関にお問い合わせください。

初診の診察では、限られた時間のなかで医師に状況を正確に伝えることが、適切な診断と診断書発行につながります。事前の準備があるとないとでは、診察の質が大きく変わります。

ここでは、症状の伝え方、ストレス要因の整理、休職希望の伝え方の3点を整理します。

症状を伝える際は、「いつから・どのような状態が・どの程度・どのくらいの頻度で」起きているかを意識すると、医師に状態が伝わりやすくなります。受診前に、以下のような項目を簡単にメモしておくとよいでしょう。

• 気分の落ち込み・意欲の低下・興味の喪失（いつから／どの程度）
• 睡眠の問題（寝つけない、夜中に目が覚める、早朝に目覚めるなど）
• 食欲・体重の変化
• 身体症状（動悸、頭痛、めまい、倦怠感、息苦しさなど）
• 集中力・判断力の低下
• 仕事や日常生活への具体的な支障

メンタルヘルス不調の背景には、職場のストレスや人間関係の問題が関係していることが多くあります。長時間労働、業務量の急増、上司や同僚との関係性、配置転換、ハラスメントなど、心当たりがあれば医師に伝えましょう。

「うまく説明できない」と感じる場合も、無理に整理せず、思いつくままに話すだけでも十分です。医師は問診を通じて、必要な情報を引き出しながら整理してくれます。

休職を希望していることは、診察のはじめに率直に伝えて問題ありません。「休職するための診断書が必要です」「もう仕事を続けることが難しいと感じています」というように、自分の状態と希望を素直に言葉にしましょう。

診断書は「つらいから欲しい」という気持ちだけで発行されるものではなく、医学的に就労継続が難しい状態かどうかが判断材料になります。だからこそ、症状や仕事への支障を、できるだけ具体的に伝えることが重要です。

診断書を受け取ったあとは、会社への提出が必要です。提出のタイミングや伝え方によって、その後の休職手続きの進めやすさが大きく変わります。

ここでは、提出のタイミング、上司・人事への連絡方法、休職中の連絡頻度の取り決め方について整理します。

診断書は、受け取ってからできるだけ早めに会社へ提出するのが原則です。提出が遅れると休職開始日が後ろ倒しになり、傷病手当金の申請にも影響が出る場合があります。

提出先は就業規則で確認しましょう。一般的には、直属の上司または人事労務部のいずれかに提出することが多く、企業によっては産業医面談を経るケースもあります。

どうしても出社できない場合は、電話・メール・郵送・社内チャットなどの連絡手段を使います。連絡時に伝えるべき内容は、体調不良で休職が必要であること、医師の診断書を提出する意思があること、提出方法（持参・郵送・社内アップロード等）の3点です。

郵送の場合は、配達記録の残るレターパックや簡易書留を使うと、提出の証拠が残るため安心です。メンタル不調により自分での連絡が難しい場合は、家族や代理人に依頼することも検討しましょう。

休職中も、療養の経過や復職時期の見通しについて、会社との定期的な連絡が必要です。連絡手段（電話・メール・LINE・チャットなど）、連絡頻度（月1回・隔週など）、連絡する担当者（直属の上司・人事・産業医など）を、休職に入る前に取り決めておくとお互いに安心です。

重い症状を抱えているときに頻繁な電話連絡が負担になる場合は、メールやチャットを基本に切り替えてもらう、回復に応じて連絡手段を見直す、といった調整も可能です。

休職期間中は、療養に専念することが何よりも大切です。同時に、復職に向けた準備を主治医と相談しながら進めていく時期でもあります。

一般的な休職期間の目安、療養中の過ごし方、復職までの流れを整理します。

休職期間は、病気や怪我の内容、症状の重さ、回復のペースによって大きく異なります。初回の診断書では1〜2ヶ月程度の暫定的な期間が記載されることが多く、その後の経過によって、延長されるケースがあります。期間の判断は主治医との相談のうえ、ご自身の回復状況に合わせて決めていくものです。

期間中の経過によって、症状の回復が思わしくない場合や、復職の準備が整わない場合には、休職期間の延長が検討されます。延長には追加の診断書が必要となるため、復職予定日の2〜3週間前に主治医と相談しましょう。

休職期間の初期は、しっかり休むことに専念することが回復への最短ルートです。質の良い睡眠、規則正しい生活リズム、栄養バランスの取れた食事、適度な日光浴やゆるやかな運動が、こころと体の回復をサポートします。

逆に、休職開始直後に「早く治さなければ」と焦って活動を増やすと、かえって回復が遅れることがあります。最初の数週間は何もしない時間を意識的に作ることも、療養の一環と捉えましょう。

休職期間中も、定期的に主治医の診察を受け、回復の経過を確認します。回復が進んできた段階で、生活リズムの再構築、復職に向けた段階的な活動の開始、職場との復職時期の調整、復職可能と判断された場合は復職診断書の発行、という流れで職場復帰を準備していきます。

企業によっては、復職前にリワーク（職場復帰支援）プログラムや産業医面談が用意されています。主治医・産業医・会社の三者で連携しながら、無理のないペースで復帰を目指すことが、再休職を防ぐためにも重要です。

休職期間中は、会社からの給与が支払われないか、減額されることが一般的です。生活の不安を抱えずに療養に専念するために、健康保険から支給される「傷病手当金」の制度を活用しましょう。

ここでは、傷病手当金の支給条件、申請に必要な書類、申請から支給までの流れを整理します。

傷病手当金は、業務外の病気や怪我で働けない期間の生活を保障するための、健康保険の給付制度です。主な支給条件は、業務外の病気や怪我による療養であること、療養のため労務不能であること、連続する3日間の待機を経て4日目以降の休業であること、給与の支払いがない（または傷病手当金より少額である）ことの4点です。

申請の窓口は、勤務先の健康保険組合または協会けんぽです。申請書は加入している健康保険組合又は協会けんぽのサイトからダウンロードできます。

傷病手当金の申請には、主に以下の書類が必要です。

• 健康保険傷病手当金支給申請書（被保険者記入欄・事業主記入欄・療養担当者記入欄）
• 本人確認書類のコピー
• 給与明細など、休業期間中の給与支払い状況がわかる書類（事業主が記入）

申請書のうち「療養担当者記入欄」は医師が記入する欄で、療養が必要な期間や病名などを記載してもらいます。受診時に「傷病手当金の意見書も書いてほしい」と伝えましょう。

申請から支給までは、健康保険組合により異なりますが、おおむね2週間〜2ヶ月程度かかります。支給額は、おおよそ標準報酬月額の3分の2に相当する金額で、最長1年6ヶ月まで受給可能です。

申請は1ヶ月ごとに行うのが一般的で、まとめて後から請求することもできます。書類の不備があると支給が遅れるため、健康保険組合の案内に従って正確に記入することが大切です。

「外出する気力が出ない」「人に会いたくない」「対面で診察を受けるのが不安」――そんな状態のときに、無理をして対面の医療機関へ通うことが、かえって心身の負担になることもあります。

こうした場合に活用できるのが、スマートフォンで完結するオンライン心療内科です。条件を満たせば、診断書の発行や傷病手当金の意見書記入にも対応しています。

オンライン心療内科でも、対面と同様に医師が診察を行い、医学的に療養の必要があると判断した場合には、診断書を発行できます。ビデオ通話や音声通話を通じて症状を伝え、医師が問診のうえで判断する点は、対面診療と同じ仕組みです。

発行された診断書は、PDFでのデータ送付や、自宅への郵送など、医療機関の運用に応じて受け取れます。会社への提出形式と合わせて、受診前に確認しておくと安心です。

オンライン心療内科SoiMe（ソイミー）では、以下のステップで休職診断書の発行までを完結できます。

• STEP1：LINE登録（公式アカウントを友だち追加）
• STEP2：希望日時を選択して予約
• STEP3：スマートフォンで医師の診察を受ける
• STEP4：医師の判断のもと、診断書・処方薬を発行
• STEP5：診断書・お薬は最短当日配送で自宅へ

外出が難しい状態でも、自宅から診察を受けられるため、心身の負担を抑えながら必要な書類を受け取れます。

SoiMeの主な特徴は次のとおりです。

• 通院不要・スマートフォンで完結
• 初診から診断書の即日発行に対応
• 傷病手当金の申請サポートあり
• 診療時間：9〜18時（夜間拡大予定）
• お薬・診断書は最短当日配送でお手元へ

「いまの状態で対面通院に踏み出す力が出ない」「会社や周りに知られずに相談したい」という方にも、オンラインだからこそ取りやすい選択肢です。

ここでは、休職診断書に関して特によく寄せられる質問にお答えします。

はい、もらえる場合があります。診断書は、医師が休養や治療が必要と判断した病気・怪我について発行されます。適応障害やうつ病といったメンタル不調以外にも、自律神経の不調、睡眠障害、身体疾患、外傷など、就労継続が難しいと医学的に判断される状態であれば対象となります。

基本的に、診断書には病名または病状が記載されることが多いです。そのため、会社の担当者（人事・上司など、診断書を受け取る立場の人）には病名が伝わるのが一般的です。ただし、診断書を見るのは限られた担当者であり、社内全体に共有されるものではありません。プライバシーに配慮した対応を会社に求めることも可能です。

退職を視野に入れている場合でも、医学的に療養が必要な状態であれば診断書は発行されることも多いです。実際の運用としては、まず休職を取得し、療養しながら今後の働き方を検討するケースが多く見られます。退職を急がず、休職期間中に主治医や会社と十分に相談することをおすすめします。

診断書自体に明確な「有効期限」はありませんが、休職期間として記載された期間が、実質的な有効期間となることが多いです。期間内に回復しない場合は、主治医に再度診察を受け、追加の診断書を発行してもらうことで休職の延長を相談できます。期間満了の2〜3週間前には、主治医と相談を始めるとスムーズです。

対面受診のための時間が取れない方、人混みや待合室がつらい方、外出すること自体に大きな負担を感じている方には、オンライン心療内科が選択肢になります。自宅からスマートフォンで診察を受けられ、診断書も自宅に届くため、心身の負担を抑えながら必要な手続きを進められます。

休職診断書は、心と体を守るための大切な第一歩です。本記事のポイントを振り返ります。

• 休職診断書は、心療内科・精神科・メンタルクリニックで医師の判断により発行可能
• 受診から発行までは即日〜2週間が目安、費用は3,000〜10,000円程度
• 受診時は症状・ストレス・休職希望を具体的に伝えることが重要
• 提出先は直属の上司または人事部、就業規則を必ず確認
• 休職中は傷病手当金で生活を支えながら療養に専念できる
• 対面受診が難しい場合は、オンライン心療内科という選択肢もある

「もう限界かもしれない」と感じたら、それは心身からの大切なサインです。ひとりで抱え込まず、まずは医療機関に相談することから始めてみてください。あなたに合った形での休職と回復への道筋が、必ず見つかります。