オンライン診療システムを導入するには？オンライン診療という新たな診療システムについて

厚生労働省は、オンライン診療とは「遠隔医療のうち、医師－患者間において、情報通信機器を通して、患者の診察及び 診断を行い診断結果の伝達や処方等の診療行為を、リアルタイムにより行う行為」と定義しています。

診察を受けたいけれども色んな都合や問題で対面での診察を受けるのが困難な患者さんが、電話やパソコン、スマートフォンやタブレットを活用してリアルタイムで診察を受けられるというものです。

遠隔診療は1997年に開始されました。

その際、（1）初診、急性期の疾患に関しては対面診療でなければいけない、（2）慢性期疾患の患者など、病状が安定している場合のみ行う事ができる、（3）離島、へき地など、直接の対面診療を行う事が困難である場合にのみ行われるべきである、といったあくまで対面診療が原則である方針が示されました。

このような厳しい条件に加え、診療報酬が低かったため、遠隔診療はあまり普及しませんでした。

しかしその後、厚生労働省から平成27年に患者側の要望に基づいて適切に対面診療と組み合わせて遠隔診療を行うことは差し支えないという見解が示され、株式会社メドレーをはじめとした様々な企業が遠隔診療サービスに参入しました。

また、平成29年には遠隔診療を電子メールやSNSで行うことが可能であること、禁煙外来については定期的な健康診断・健康診査が行われていることを医師が確認することを条件に、遠隔診療で診察できることが示されました。

さらに、令和2年にオンライン診療に関する診療報酬の改定も行われ、医学管理料がアップしました。これらの改定によりオンライン診療の幅が広がっています。

そして、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によりオンライン診療の状況も大きく変わろうとしています。

COVID-19の影響により医療機関の収入が減少しています。日本医師会の発表によると、2020年5月の総件数および総日数は前年同月に比べて2割減少し、総点数は1割減少し、診療所でも総件数、総日数、総点数の全てが2割減少しています。

その一方で、2019年にはほとんど見られなかった電話などによる再診が2020年4月以降急増し、4～5月の外来診療算定回数の約2%がオンライン診療でした。

このように、新型コロナウイルスの院内感染の懸念から通院患者数が減少していますが、医療機関への通院による院内感染は避けたいけれども診療はして欲しいという患者のニーズがあることから、オンライン診療のシステムを導入する医療機関が増加しています。

2020年11月現在、厚生労働省のホームページには、オンライン診療システムを導入している医療機関が1万以上掲載されています。

厚生労働省は令和2年4月10日に、COVID-19が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のために、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施するとの見解を示しました。

COVID-19が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を活用した診療や服薬指導等の取扱いについて新たな指針を取りまとめました。どのような点の規制が緩和されたのでしょうか。

令和2年4月10日以降、時限的ではありますが、医師が患者から電話等により診療等を求められたとき、その医師が患者の基礎疾患に関する情報を確認し、電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方が医学的に可能であると判断した範囲で、初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をしてよいことになりました。

それ以前までの「初診、急性期の疾患に関しては対面診療でなければいけない」という規制が緩和され、患者さんは診察を受けやすくなっています。

オンライン診療を実施する医師は、厚生労働省が定めた研修を受講することが望ましいのですが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況に鑑み、厚生労働省による時限的・特例的な取扱いが継続している間は、その研修を受講していない医師が、オンライン診療を実施してもよいことになっています。

ただし、この対応は時限的ですので、コロナが収束した後は研修を受講しないとオンライン診療を行うことはできなくなります。

現在、1万件を超える医療機関がすでにオンライン診療のシステムを導入していることや、電話による遠隔診療が増えてきていることから、今後オンライン診療のニーズはますます高まると予測されます。

そこでご自身の医療機関でもオンライン診療を導入しようと考えているが、どのようして導入すればよいか分からないという経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自ら一からオンライン診療のシステムを構築するのは困難です。

そこで、下記のようにオンライン診療サービスを提供し導入を支援する企業を利用するのがよいでしょう。

・CLINICS（クリニックス）
・curon（クロン）
・ポケットドクター
・YaDoc（ヤードック）
・LINEドクター

これらのサービスはそれぞれ独自のアプリを開発しており、そのアプリを介して診察の予約から決済までも一元管理するという機能があります。

各サービスの詳細は各社が導入を支援するために作成したオンライン診療導入ガイドを各社ホームページでご確認ください。

オンラインでの診察が終了したらカルテや電子カルテに診療録を記録しなければなりませんが、患者情報を探し記入もしくは入力するという作業は面倒な作業です。この課題を解決するためにオンライン診療アプリと電子カルテを連携しようとする動きがあります。

富士通は2020年度中に、電子カルテシステム上からのビデオ通話システムの起動や、受付患者一覧でのオンライン診療の患者管理、院外薬局や患者宅への処方箋送付できる機能を備えたサービスを提供すると発表しました。

遠隔で診療や処方を可能にするオンライン診療。どのような方々の問題を解決できるのでしょうか。

新型コロナウイルス感染症への感染が不安で通院を控えようとする方が増えています。

基礎疾患を持っているにもかかわらず定期的な診察を受けず、薬を処方してもらわないと病状が悪化する可能性があります。

このような方々にとってオンライン診療は診察を受けたり健康の相談をするのに便利なツールだと言えます。

コロナ禍で大きく変化しようとしている医療においてオンライン診療はどのような問題の解決が期待されているのでしょうか。

仕事が忙しくてなかなか病院にいく時間が取れないという方や、コロナが怖くて医療機関の受診を控える方が増えており、治療中の慢性疾患の進行や初期診療の遅れなど、様々な問題が発生しています。オンライン診療はこのような問題を解決する有効な手段と期待されています。

このように様々なメリットがあるオンライン診療ですが、様々な課題が残されています。

オンライン診療での診察は対面の診察に比べて患者さんから得られる情報が少なくなるため誤診に注意が必要です。

オンライン診療を実施する場合、医師がはできる限り過去の診療録や診療情報提供書、地域医療情報連携ネットワーク、患者の健康診断の結果などを使って患者さんの疾患の情報を把握した上で、診断や処方を行う必要があります。

患者さんの情報が把握できない場合は、処方日数は7日間を上限とすること、また、オンライン診療では麻薬や向精神薬に加え、特に安全管理が必要な医薬品（いわゆる「ハイリスク薬」）の一部を処方してはならないことが定められています。

なお、医師が電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方を行うことが困難であると判断し、診断や処方を行わなかった場合は、対面での診療を促したり、他の医療機関を紹介したりすることができます。

新型コロナウイルスの感染拡大により日本の医療のありかたが変わろうとしています。実際に、感染への恐れから病院やクリニック、薬局への来院数が減少し、その一方で、電話によるオンライン診療が増えています。

厚生労働省はこの状況を考慮して、オンライン診療の診療報酬の改定を行ったり、初診を含めた診察をオンラインで行えるように規制緩和を行っています。

このような状況において、診察の予約から決済まで一元管理できるオンライン診療アプリの重要性、必要性は増すと考えられます。

また、仕事が忙しくなかなか病院に行けないという方が依然として多く、このような方々の健康管理にもオンライン診療は一助となると考えられます。

この記事は、令和2年4月10日に発出された「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和２年４月10 日事務連絡）」という資料に基づいて書かれていますが、状況は目まぐるしく変わっています。最新の情報はご自身でご確認ください。

参考文献
オンライン診療の適切な実施に関する指針
https://www.mhlw.go.jp/content/000534254.pdf, （参照2020-11-26）
情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）についてhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/johoka/dl/h23.pdf,（参照2020-11-26）
情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）についてhttps://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000094451.pdf,（参照2020-11-26）
情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）についてhttps://www.pref.chiba.lg.jp/iryou/documents/enkakushinryou.pdf,（参照2020-11-26）
非対面診療の9割が電話、経験した医師の感想は：日経メディカル
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/report/t349/202006/565699.html,（参照2020-11-28）
電子カルテシステムと連携した「オンライン診療ソリューション」を順次販売開始https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/11/25.html,（参照2020-11-29）
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」セキュリティ該当部分https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000504413.pdf,（参照2020-11-29）
令和２年度診療報酬改定の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000691038.pdf,（参照2020-11-29）

最近ではオンライン診療を行っている病院も増えており、誰でも気軽に相談できるという状況が生まれています。

オンライン診療は、
・受付や会計の待ち時間が短縮される。
・自宅や外出先で診療が受けられる。
・院内処方の場合くすりが自宅に届く。
・院内感染・二次感染のリスクがない。
などのメリットがあり、非常に便利なサービスです。

SOKUYAKUでは、多数の診療科目や全国から病院を探すことができます。

また、新型コロナウイルス感染症の検査は、医療機関以外の自宅でも実施が可能です。

SOKUYAKUで、ビデオ通話にて診療をご受診頂き、PCR検査をご希望の場合は、SOKUYAKUからご自宅で唾液採取して頂く検査キットをご注文頂けます。

周辺への感染の可能性を配慮して外出を控えたいやその他事情により、病院に行くことが難しい場合は、オンライン診療を検討してみてはいかがでしょうか。